申し入れ書
国の方向性に追随せず、無駄な検査を自粛して、効果的なエイズ対策をするようにとの内容です。
いつも、保健所ではこんな話をしていますが、この際、局長に文書で正式に申し入れて来ました。
このような申し入れは、地方のエイズNGOの大事な活動です。行政に資金をおねだりし下請けをするのではなく、アドボカシーのできる自立したNGOが、地方でも育って欲しいと思います。
要は、無駄な検査を減らして、新規感染者の確認数を増やせばいいという当然の話です。国が無策で、それに付き合わされる地方自治体は、分かっていても検査数を減らせない中で、地方のNGOが申し入れることが極めて大事なのでしょう。
疫学調査もろくにないままに、検査数だけを増加させるのは、目を瞑って広場でものを探すようなものです。効率が悪すぎますが、それ以外にも多々悪影響があります。
以下が申し入れの内容です。ミクシィの日記では、日付・宛名等のレイアウトがうまく表示できませんが...
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B-KOBE 第 27 号
平成20年12月15日
神戸保健福祉局長
桜 井 誠 一 様
性感染症予防啓発ボランティアBASE KOBE
代表 繁 内 幸 治
神戸市におけるHIV抗体検査のあり方について(申し入れ)
先般、国の施策の影響を受けて、神戸市でも検査の受験者数が激増しています。
エイズ対策における検査の普及の重要性は、十分に理解できますが、もっぱら感染が広がっていない多くの人たちの感染不安を刺激した結果、それらに過剰反応を起して感染のリスクの少ない人たちが受検に多数応じている現状は、別の見方をすると市民の貴重な税の無駄遣いにほかなりません。
それらの市民に対しては、検査ではなく、セイファーセックスの普及等をしっかり啓発すべきで、安易な検査を啓発の一助にすべきではないと考えます。
また、そのような予算があるならば、むしろ個別施策層の対策に回すべきだと考えます。
とりわけ神戸市でも感染が広がるMSM、若者への活動は、資金面でも不足していますから、それらの当事者への支援を含め、来年度は、金融不安による景気の低迷から、税収の落ち込みにも十分に考慮して、費用対効果を熟考して頂きたく下記の通り申し入れます。
記
1、検査のあり方について
神戸市保健所の実施する夜間検査の人数に、他市の実施しているような予約券を配布等をすることより、上限を設けること。制限に当たっては、告知(陰性の場合を含めて)の時間をしっかり確保できる人数が望ましい。なお、受検者にセクシュアリティ等の特別な事由のある場合は、柔軟に対応すること。
2、市内の病院、クリニックでの啓発・検査の推進について
病院、クリニックに対する更なる啓発を進め、性感染症等の患者に対して、院内での検査を勧めるとともに、諸般の事情によりできない場合は、保健所の実施する検査への受検を推奨するよう指導すること。特に顕著な症例のある皮膚科(帯状疱疹)、歯科(カンジタ)等に対しての情報の徹底を行うこと。
3、一般病院(エイズ拠点病院以外)に対する感染告知のあり方について
神戸市内の報告数の約半数は、市内の一般病院からの報告(非自主的検査)であることに鑑み、それらに対して、事前・事後のカウンセリング、陽性者の人権に配慮した告知のあり方について啓発すること。
連絡先 〒658-0052
神戸市東灘区住吉東町2?5?15
BASE KOBE事務局 黒川七津也
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