日本の恐ろしい数字：性感染症予防啓発ボランティア『BASE KOBE』

日本の恐ろしい数字

何とかならないのだろうか？ . . .

週間新潮１月１５日号に、日本の恐ろしい数字が特集記事で報道されている。その中で、２つの記事に注目してみたい。

?　廃棄される食品　毎日｢３０００万人分｣

こんなに多くの食品が、消費期限切れで廃棄されているという。遠く離れだアフリカの飢餓を救うことはできないけれど、年末年始には、｢年越し派遣村｣が報道されて、今後８万５０００人以上が派遣切りになると言われている中で、何とか有効活用できないものだろうか？

｢もったいない｣を掲げて滋賀県知事になられた嘉田さんのことを思い出す。本当に毎日こんなに大量の食品を廃棄しているのは、もったいないし、こんな事業者が、｢エコ｣を掲げられても本当は困るんだけれど。

年越し派遣村に近いコンビニなどは差し入れしたのだろうか？輸送費が必要なら税金を使っていいとも思う。

去年の秋に、テレビで、格安の定食店が紹介されていた。それは、コンビニで廃棄される弁当を譲り受けて、それを組み合わせて定食食堂を経営しているというものだった。コンビニも有料の廃棄が少なく助かると話をしていた。

廃棄する食品を有効活用し、それで飢えが防げるならは、大きな社会貢献と言えるのではないかと思う。捨てるのは、まさにもったいない。

?　｢大学院｣を出た半分は、フリーター

これも厳しい数字。何のために大学院で学んだのだろうか？専門知識も活かすことなく、フリーターになってしまうと、年月とともに、正社員の雇用がどんどん難しくなる。高学歴になればなるほど難しいと言うデータもあった。もちろん、職を選ぶという点もあるのだろうが、大学院を出ても職を選べない閉塞感のある社会になってしまっている。

製造業は、非正規の雇用を切っている中で、人手不足が続くサービス業がある。医療、看護、介護の職場も人手不足が深刻になっている。

将来への投資を目的に、環境関連事業に助成するのもいいけれど、人手不足が続く業種は、おおむね給料が安い職場だろう。それらで働く人たちの給与を支えることが必要ならば、思い切って制度を変えるといいと思う。給料を上げることは、内需拡大にもつながる。

経済に厳しさが増す中で、一番弱い人たちにしわ寄せがきている現実。経団連の会長が、ワークシェアリングを年頭に提案したようだが、問題は、労働組合が応じるかどうかだ。組合員の労働時間の短縮、賃下げが含まれるこの助け合いに応じられない組合ならば、今日的には、批判は免れないだろう。

ＨＩＶ検査のあり方も今年は考えたいと思う。ＨＩＶの感染が広がっていない人たちが大勢検査を受けて、肝心の感染リスクにさらされている人たちの受検の機会が奪われることになってはならない。これは、厳しい財政を考えると、まさしく無駄遣いに他ならないのだから。

地方では、感染が広がる中で、個別施策層に向けた啓発をしっかり取り組む必要があると思う。

明後日は、三ノ宮で、新年会をする。神戸市保健所の職員、ＨＩＶ陽性者の歯科診療を始められた歯科医師、拠点病院のソーシャルワーカー、性的少数者の活動家、学生たちと幅広い意見交換をしたいと思う。それぞれが、現実を直視しどう活動を進めるかを確認したい。

新たな年の活動が始まる。

性感染症予防啓発ボランティア『BASE KOBE』

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